Natto-bouzuたちの未来へ２～愛する子どもたちのために提言・後期高齢者医療制度に必要なもの

提言・後期高齢者医療制度に必要なもの

行政の不思議な？ところは、それを実行させるために、必要な環境を整えることなく、制度だけを先行させてしまうところです。

お役人事情？としては、具体的政策で支持を得たい、というところなのでしょうか。そのあたりは、わからないので憶測でしかないのですが、あまりにも現場・現状の改善がおざなりのまま、制度だけが先行してその結果大きな混乱や誤解を、現場に招いているような印象を受けます。

さて、後期高齢者医療制度ですが、一部では姥捨て山制度と悪名高く噂されています。まさに今の医療現場で、この制度を先行させてしまえば、そううわさされてしまうのも無理ならぬところでしょう。

もしも、この制度を実行されるなら、まず後期高齢者（一般的には75歳以上）医療に携わることができる医師の確保が、先決です。

厚生労働省は、方向性としてはかかりつけ医制度（総合医制度？）を推奨したいご様子ではあります。確かに『総合医』という分野の医師がいれば、後期高齢者医療をその医師たちにまずは診察してもらって、そこから、病状に合った専門医を紹介して・・・という形で成り立っていきそうな感はあります。

しかし、現状ではそんなことはとても出来ません。まず、（何度もくどいようですが）医師不足が解決されていないのですから。

また、『総合医』といって、ひとくくりで何科でも診れますよ、という医師は、恐らく今はいませんし、そうした医師を育成するためには、莫大な時間もお金も必要です。こうしたことから『総合医』という医師は、まず現実的でない発想であるといえます。

なら、どうするか・・・

一つ考えられるのは、経験豊富なフリーランス医師達を、公立病院や大学病院に集める。できれば、できるだけ多くの診療科の医師を集約させればベターでしょうか。何故なら高齢になればなるほど、あちこちに種種の疾患を抱えていることが多いし、初診時点ではわからなかった疾患が見つかることもあると思うからです。

そうして各専門領域の医師を集約した病院を、「後期高齢者指定病院（仮称）」として機能させ、必要に応じて、その医師から紹介かあれば、個人開業医などを受診してもいいとする。また、必要があれば、地域の保健センター等と連携し、訪問介護などを指示することもできるようにする。

もちろん、「後期高齢者指定病院（仮称）」とされた公立病院や大学病院に対しては、国家予算として（必要なら自治体を通し）、一定額を支給する・・・

そうしていけば、事情あって、現場（医局）を退いた医師たちに、また活躍のチャンスが与えられるのではないかと思うのです。上手くして、経営が危ぶまれていた公立病院の再建に繋がればなおベターですが、そこまではやや望みすぎかもしれません。だけど、これくらいはして欲しいような気がします。

もちろん、現場で働く医療者の動労条件・環境の改善は必須です。

[2008/04/11 11:22] 医療崩壊・行政 | トラックバック(0) | コメント(0) |

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